マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、ありたい姿(能力目標)達成へ向けた経営資源の重点的な投入を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、物価動向や経済情勢を踏まえながら地域や等級、コースに応じた対応を行います。また教育訓練等については、職種や働き方の多様化に応じて人事制度を充実させ、「自覚に勝る教育なし」の方針のもとＯＪＴとＯＦＦＪＴでの研修を強化するなど、更に社員一人ひとりが活躍でき、働きがいのある会社を目指します。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組　

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

当社には、「我々は、企業活動を通じて社会に貢献することを使命とし、縁ある人々の幸福(しあわせ)を実現する」という存在理念があり、当社に関係する全てのステークホルダーの皆様を「縁ある人々」と考えています。今後も当社の従業員やその家族、取引先様、株主様、そして日本のモノづくりに携わっている方々など、「縁ある人々」との関係を大切に、事業に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上