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気候変動への対応

気候変動リスク・機会への対応

当社はいつの時代も人や社会のお役に立ち続けるため、「やさしさ、未来へ」という基本方針を軸に、社会課題の解決や地域社会への貢献活動を行っています。気候変動に対しても、TCFD提言※を基に、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について以下の通り開示しています。

※TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース : Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、気候関連のリスク・機会や財務影響などの開示を促す国際的な枠組み。2017年に企業等に対し気候関連情報の開示を求める提言を発表。

ガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針や重要課題(マテリアリティ)への取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。
本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、気候変動関連のリスク管理を含む会社全体のサステナビリティの取組みの推進活動の監督を行います。
本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会(経営会議)に報告します。
また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」を設置しています。

戦略

気候変動が当社事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、将来の外部環境の変化を検討し、当社への影響を分析しました。事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。

リスク 事業インパクト 期間 1.5~2度シナリオ/4度シナリオ 当社の対応
移行リスク 政策・規制 炭素税導入・炭素税率の
上昇によるコスト増加
短期〜
中期
最大2億円程度のコスト増加⇒ 2021年度のScope1+2のCO2排出量より、2050年度におけるカーボンプライシングの価格を想定し算出 法制度の動向調査/炭素税を考慮した事業ポートフォリオの作成/EVの導入や自家発電など省エネ設備の積極的な導入/太陽光発電パネルによる自家発電/TRUECOブックによる省エネ推進活動(節電)
炭素税導入による
電気料金の上昇
短期〜
中期
最大1億円程度のコスト増加⇒ 2021年度のScope1+2のCO2排出量より、2050年度におけるエネルギーミックスとカーボンプライシングの価格を想定し算出
環境関連情報の計測・表示が
要件化され、対応コストの増加
短期 最大1億円程度のコスト増加⇒ 現状対応しているTCFDやCDP、CO2排出量やその他サステナビリティに関する費用 従業員の知識向上による作業効率化/基幹システムの開発、改良によるデータの取得にかかる時間の短縮/算定作業の内製化による継続的なコスト削減
プラスチック製品規制による
包材の価格上昇による原価の
増加
中期 (1.5~2度シナリオ)6,700万円程度のコスト削減⇒ 現状の包材利用金額およびシナリオにおける石油コストから想定コストを算出(4度シナリオ)1.7億円程度のコスト増加⇒ 現状の包材利用金額およびシナリオにおける石油コストから想定コストを算出 紙包材を使用した商品の採用価格高騰/商品の価格転嫁/循環型素材・製品の開発とリサイクルスキームの構築
技術 配送車両のEV化対応時の車両
更新による配送コストの増加
中期 1.5億円程度の追加コスト発生の可能性あり⇒ 配送用トラックのEV化にかかるコストより算出 段階的なハイブリッド車への車両更新の計画/EVの購入及び研究/オンライン営業による営業車の削減/配送ルートの最適化による走行距離削減
物理的リスク 慢性 物流におけるコストの増加 中期 年間7億円程度のコスト増加 カーボンニュートラルナビ等による市場プロダクトミックスの変化への対応/自社便率の増加
沿岸地域の施設・設備被害に
よる輸送の遅延又は停止
中期~
長期
プラネット神戸が該当⇒年間80億円の売上減少のリスク プラネット大阪を中心とした近畿圏物流網の強靭化/営業拠点(支店)の在庫整備
急性 洪水被害による保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響 中期~
長期
プラネット埼玉で試算⇒50年に1度の洪水で50億円程度の被害 物流拠点の複数化によるリスク分散/輸送手段の多角化による調達の安定/BCPの策定による事業継続性の確保
機会 事業インパクト 期間 1.5~2度シナリオ/4度シナリオ 当社の対応
機会 資源の
効率性
廃棄物処理コストを削減していくための修理工房「直治郎」の事業成長の機会 短期~
中期
資源有効活用の広がりにより、修理需要の増加に伴い、10億円程度の増収見込み サービス内容の拡充化/直治郎サービスの浸透/専用カタログの作成/声掛け提案
MROストッカーの需要増加による売上高増加、輸送コストの減少 短期 資源有効活用の広がりにより、MROストッカーの活用が進み、8億円程度の増収見込み MROストッカーを推進する部署の設置/サービス内容の充実化
エネルギー源 再生可能エネルギー電源の導入によるエネルギーコストの減少 中期 炭素税導入などによる電気代上昇のリスクを自社設備の太陽光発電所を導入することで回避が可能 太陽光発電パネル設置による自社設備での発電量増加
製品と
サービス
ニアワセ(荷合わせ)・ユーザー様直送など脱炭素の広がりによるサービス需要・収益増加/レピュテーションの向上
カーボンニュートラルナビによる環境負荷の少ない商品の収益拡大
短期~
中期
カーボンニュートラルナビの広がりにより新たな脱炭素の価値を載せた商品を展開することが可能となれば、3.7億円の増収見込み ニアワセ(荷合わせ)・ユーザー様直送サービスの提案活動の強化/カーボンニュートラルナビの継続発刊
レジリ
エンス
物流拠点の分散化によるリスク分散・配送ルート最適化による利便性向上 中期~
長期
強靭な物流網により、一部の地域が被災しても、全国各地の在庫拠点から商品の供給が可能 各物流センターごとの在庫アイテムの整備/納品リードタイムの管理による配送ルートの見直し
期間 参考文献
1.5~2度シナリオ 4度シナリオ
短期:1~3年、中期:3~10年、長期:10~30年 ・RCP2.6、SSP1.9,2.6
・IEA Net Zero Emission
・SSP8.5、RCP8.5
・NGFS Current Policies

リスク管理

サステナビリティ委員会において全社を横断するあらゆるリスクを管理しています。そのリスクの中で、気候変動に関するリスクを重要なリスクの1つとして位置付けています。
気候変動のリスクについて、「分科会」にて年に4回以上協議を行い、課題に対する取組みの進捗状況や新たなリスクについて検討し、リスクと機会の特定、評価、対応策の整理を行っています。
「分科会」で協議した内容については、年に2回開催されるサステナビリティ委員会に報告し、特に重要な議題は取締役会(経営会議)に報告します。
またそれとは別に、サステナビリティ推進課より環境関連の指標や課題を取締役会(経営会議)へ原則毎月報告する体制となっています。

指標・目標

サプライチェーン全体の環境負荷軽減に向けた当社独自の取組みとして配送効率が高く、梱包材の削減につながるユーザー様直送の件数やMROストッカーの導入数を環境負荷軽減にまつわる「指標」として捉え、それぞれ「目標」を設定しています。

二酸化炭素排出量(Scope1、Scope2)と売上高の推移

二酸化炭素排出量(Scope1、Scope2)と売上高の推移

当社の発電自給率の推移

当社の発電自給率の推移

当社の事業活動にかかるCO2排出量:1,802,303(tCO2) [うちScope3 1,791,867(tCO2)](2022年実績)

  • %表示は構成比
  • Scope1:燃料使用による直接排出量
  • Scope2:他社からのエネルギー供給による間接排出量
  • Scope3:Scope1,2以外のサプライチェーンに係る間接排出量
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