気候変動への対応

気候変動リスク・機会への対応

当社はいつの時代も人や社会のお役に立ち続けるため、「やさしさ、未来へ」という基本方針を軸に、社会課題の解決や地域社会への貢献活動を行っています。気候変動に対しても、TCFD提言※を基に、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について以下の通り開示しています。

※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候関連のリスク・機会や財務影響などの開示を促す国際的な枠組み。2017年に企業等に対し気候関連情報の開示を求める提言を発表。

ガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針や重要課題（マテリアリティ）への取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。
本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、気候変動関連のリスク管理を含む会社全体のサステナビリティの取組みの推進活動の監督を行います。
本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会（経営会議）に報告します。
また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」を設置しています。

戦略

気候変動が当社事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、将来の外部環境の変化を検討し、当社への影響を分析しました。事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。

リスク・機会		項目	時間軸	財務影響	対応
移行リスク	政策/規制	炭素税導入、炭素税率の上昇によるコスト上昇	短期～中期	最大2.3億円/年のコスト上昇2024年度のScope1+2のCO2排出量より、 2050年度の炭素税価格を想定し算出	❶
		炭素税導入、炭素税率の上昇による電気料金の上昇	短期～中期	最大2.4億円/年のコスト上昇2024年度の電力使用量と電気代より2030年度のエネルギーミックスと炭素税価格を想定し算出	❶
	技術	配送車両のEV化対応時の車両更新による配送コスト増加	中期	1.2億円/年のコスト上昇配送用トラックのEV化にかかるコストより算出	❶
物理的リスク	慢性	物流におけるコストの増加	中期	最大2.7億円/年のコスト上昇2050年度における想定原油価格より、物流コストの上昇幅を想定し算出	❶ ❷
		沿岸地域の施設・設備被害による輸送の遅延や停止	中期～長期	107億円/年の売上減少海面上昇による浸水リスクの最も高いプラネット神戸が被害を受けた場合を想定し算出	❷
	急性	洪水被害による保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響	中期～長期	17億円/回の被害100年に1回の洪水が発生した場合のP埼玉の設備の損壊を想定し算出	❷

リスク・機会		項目	時間軸	財務影響	対応
機会	製品とサービス	低炭素商品やサービスの需要増加による当社製品やサービスへの需要の高まりによる売上上昇（ニアワセユーチョク、MROストッカー、カーボンニュートラルナビ、直治郎など）	短期～中期	59億円/年の売上増加製造現場における資源の有効活用や輸送の効率化、低炭素商品への需要の高まりから各サービスや製品の増収見込みを想定し算出	❸
	エネルギー源	炭素税導入などによる電気代上昇のリスクをトラスコ発電所により回避可能	中期	3,600万円/年のコスト削減自家発電を行わない場合の電気代を想定し算出	❶
	レジリエンス	物流拠点の分散化や輸送手段の多角化によるリスク分散により一部の地域が被災しても、全国各地の在庫拠点から商品の供給が可能	中期～長期	90億円/回の売上減少を回避100年に１回の洪水が発生した場合の、P埼玉の操業停止を想定し算出	❷

期間	参考文献
	1.5～2度シナリオ	4度シナリオ
短期：1～3年、中期：3～10年、長期：10～30年	・RCP2.6、SSP1.9,2.6 ・IEA Net Zero Emission	・SSP8.5、RCP8.5 ・NGFS　Current Policies

当社の対応

❶自社設備の環境対応
社屋に設置した太陽光パネルでの自家発電、環境車両や環境設備の導入、その他様々な省エネや節電の取組みにより、自社設備でのエネルギー使用量やCO2排出量の抑制に取り組んでいます。

❷災害に強い物流システム
全国に28か所の物流拠点を配置しているため、１か所の物流センターが被災した場合にも近隣の他の物流センターから出荷が可能です。今後も、プラネット愛知をはじめとする積極的な物流投資により、災害に強い物流システムを構築していきます。

❸環境負荷低減につながる製品やサービス
施策やサービスによって、どれくらいのCO2排出を回避できたかを算出した結果、その削減貢献量は2024年１年間で16,901t-CO2となりました。連結子会社を除く当社のScope1、Scope2排出量の合計は9,184t-CO2であり、サプライチェーン全体ではそれ以上の排出量削減に貢献しています。今後も、お客様の利便性の向上と環境負荷軽減を両立させるサービスを拡充していきます。

リスク管理

サステナビリティ委員会において全社を横断するあらゆるリスクを管理しています。そのリスクの中で、気候変動に関するリスクを重要なリスクの1つとして位置付けています。
気候変動のリスクについて、「分科会」にて年に4回以上協議を行い、課題に対する取組みの進捗状況や新たなリスクについて検討し、リスクと機会の特定、評価、対応策の整理を行っています。
「分科会」で協議した内容については、年に2回開催されるサステナビリティ委員会に報告し、特に重要な議題は取締役会（経営会議）に報告します。
またそれとは別に、サステナビリティ推進課より環境関連の指標や課題を取締役会（経営会議）へ原則毎月報告する体制となっています。

指標・目標

サプライチェーン全体の環境負荷軽減に向けた当社独自の取組みとして配送効率が高く、梱包材の削減につながるユーザー様直送の件数やMROストッカーの導入数を環境負荷軽減にまつわる「指標」として捉え、それぞれ「目標」を設定しています。

二酸化炭素排出量（Scope1、Scope2）と売上高の推移

当社の発電自給率の推移