トラスコ中山、青森県と株式会社東酸様との「災害時における資機材等の調達に関する協定」を締結！

機械工具卸売商社のトラスコ中山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山哲也）は、2026年３月３日に青森県と当社の得意先様である、（株）東酸様との「災害時における資機材等の調達に関する協定」を締結しましたことをお知らせします。

■概要

2026年3月３日（火）に、「災害時における資機材等の調達に関する協定」を締結しました。本協定は、青森県内において、地震、風水害、その他の異常な自然現象又は大規模な火災、その他の大規模な事故により生じる災害が発生、あるいは発生するおそれがある場合に、青森県からの要請に基づき、当社が保有する必要な資機材等を迅速に提供することで応急対応や被災者支援を円滑に実施することを目的としています。当社と当社の得意先様である、（株）東酸様とが締結することで、災害時にはプラネット東北をはじめ、当社が全国に保有する物流センターの多種多様な在庫を活用し、被災地へ速やかに必要な物資・資機材を提供できる体制を構築するものです。

■協定の概要

協定名：災害時における資機材等の調達に関する協定

内　容：青森県が災害時に必要な物資調達をトラスコ中山（株）に要請し、当社の多種多様な在庫及び物流ネットワークを活用。さらに、（株）東酸様を通じて、被災地に必要な物資・資機材を迅速に提供する体制を強化。

■トラスコ中山のBCP対応について

トラスコ中山は「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、発電機やビニールシートをはじめとする災害時復興支援物資21,800アイテムを独自に設定、常時在庫し、そのうち118アイテムはBCP対応強化品として通常の在庫より多い６カ月分以上を保有するようにしています。また、万が一供給ルートが寸断された場合でも、全国に28か所の物流センターを保有していることから、他拠点よりフォローできる体制を構築しています。さらに、東日本大震災後にできた物流センター「プラネット大阪」「プラネット埼玉」「プラネット南関東」の３か所と2026年に稼働予定の物流センター「プラネット愛知」「HC東日本物流センター」、東京本社の計６か所に免震装置を導入し、災害時でも供給を止めないための仕組みづくりを進めています。加えて、現在36の自治体（11都道府県、25市町村区）と災害復興協定を締結・合意。2025年４月１日には「BCP対応推進課」を新設し、災害時復興支援物資の在庫アイテム拡大や在庫の積み増しを進め、今後さらに、自治体や大手企業様との協定締結を拡大していくことにより、災害時でもお役に立てる企業づくりを進めてまいります。

■免震装置を導入している物流センター〔５か所〕

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発行責任者　　｜　トラスコ中山株式会社 経営企画部 部長 高田 真由美
お問い合わせ　｜　経営企画部 広報ＩＲ課 課長 吉見 今日子、小川 沙樹
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