トラスコ中山、佐賀県と「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結！

機械工具卸売商社のトラスコ中山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山哲也）は、令和７年（2025）11月７日に佐賀県と「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結しましたことをお知らせします。

■概要

令和７年（2025）11月７日（金）に、「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結しました。本協定は、佐賀県内で災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合に、県からの要請に基づき、当社が保有する災害支援物資や各種資機材を迅速に提供することを目的としています。今回の協定締結により、災害時には、当社が全国に保有する物流センターの多種多様な在庫を、小売業者を通じて被災地へ速やかに提供できる体制を構築します。

■協定の概要

協定名：災害時等における資機材の調達に関する協定

内　容：佐賀県が災害時に必要な物資調達をトラスコ中山（株）に要請し、当社の多種多様な在庫及び物流ネットワークを活用。被災地に必要な物資・資機材を迅速に提供する体制を強化。

■トラスコ中山のBCP対応について

トラスコ中山は「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、発電機やビニールシートをはじめとする災害時復興支援物資21,800アイテムを独自に設定、常時在庫し、そのうち118アイテムはBCP対応強化品として通常の在庫より多い６カ月分以上を保有するようにしています。また、万が一供給ルートが寸断された場合でも、全国に28か所の物流センターを保有していることから、他拠点よりフォローできる体制を構築しています。さらに、東日本大震災後にできた物流センター「プラネット大阪」「プラネット埼玉」「プラネット南関東」の３か所と2026年に稼働予定の物流センター「プラネット愛知」「プラネット新潟」、東京本社の計６か所に免震装置を導入し、災害時でも供給を止めないための仕組みづくりを進めています。加えて、現在17の自治体（２都道府県、15市町村区）と災害復興協定を締結。令和７年（2025）４月１日には「BCP対応推進課」を新設し、災害時復興支援物資の在庫アイテム拡大や在庫の積み増しを進め、今後さらに、自治体や大手企業様との協定締結を拡大していくことにより、災害時でもお役に立てる企業づくりを進めてまいります。

■免震装置を導入している物流センター〔５か所〕

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その後予告なしに変更されることがございますので予めご了承ください。

発行責任者　　｜　トラスコ中山株式会社 経営企画部 部長 高田 真由美
お問い合わせ　｜　経営企画部 広報ＩＲ課 課長 吉見 今日子、小川 沙樹
　　　　　　　　　TEL 03-3433-9840
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