TOP

社員を支援する制度

社員が安心して
長く働くための主な制度

企業の制度はいつからやっているかが重要で、同じ制度でも始めた時期によって「こころざし」の違いが現れます。
世の中の流れではなく、社員を想う気持ちがきっかけとなった当社独自の人事制度が数多くあります。
社員の意見を尊重し、様々なアプローチで働き方を支援することで働くモチベーションを向上させ、企業の成長につなげています。

男性の育児休業制度の利用も増えている
男性の育児休業制度の利用も増えている

働き方支援(一部抜粋)

ハッピーサンデー制度 単身赴任者が週末に帰省した際、日曜日の夕食時に家族と一緒に過ごせるよう、月曜日の出社を遅らせることができる制度です(月2回の帰省旅費・社宅家賃の会社負担等、当制度とは別途支給あり)。
・1996年 制度開始
希望転勤制度 本人または家族のやむを得ない事由(結婚や介護など)により、希望する勤務地への転勤を申請できる制度です。
・制度利用人数:68名※直近3年間
・2005年 制度開始
おしどり転勤制度 社内外問わず配偶者の転勤があった場合に、配偶者の転勤エリアについていき、勤務を続けることができる制度です。
・制度利用人数:23名※直近3年間
・2005年 制度開始
トラスコライフ延長制度 70歳に到達した社員を、本人が希望し一定基準を満たした場合、75歳までパートタイマーとして継続雇用する制度です。(呼称:シニア)
・制度利用人数:15名
・2015年 制度開始
在宅勤務制度 ① 常時型:事業所の移転・統合、配偶者の転勤、自身の傷病や介護などを理由に出社が困難になった場合、常時在宅勤務を行うことができます。
② 任意選択型:事業所長の許可を得て、週2回まで在宅勤務を行うことができます。
・①2017年 ②2020年 制度開始
社内副業制度
(ハイブリッド勤務制度)
希望する社員が、休日に所属とは異なる部署で働き、副業収入を得ることができる制度です。誰でも作業可能な業務を対象とし、新たな気づきを得ることができます。
・制度利用人数:127名
・2019年 制度開始
勤務エリア維持コース
変更特例
不妊治療中の社員から申出があれば、最長1 年間は転居を伴う異動を行いません。(勤務エリア維持)また、介護や不妊治療を理由としてエリアコースに変更した場合、元のコースに戻る際の考課条件を免除します。
・2021年 制度開始

休暇・休業支援

バースデー休暇制度 有給休暇の取得促進を目的に、社員の誕生日(前後1ヶ月)に年次有給休暇を「バースデー休暇」として取得することを奨励しています。
・1996年 制度開始
積休バンク制度
(旧積立有休制度)
① 病気や介護、留学など長く休まなければならない事象に対応できるよう、有休を積立てられる制度です。
② 2022年からは、名称を「積立有休制度」から「積休バンク制度」に改称し、従来設けていた積立上限日数60日を撤廃しました。利用しなかった有給休暇は上限無く積み立てられ、利用用途も拡大した制度へ改正しました。
また退職時には、使用しなかった積立有休の買取りを実施いたします。
・①2007年 ②2022年 制度開始
ウェルカムバック制度 育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務が理由で退職した社員を、離職期間10年以内に限り再雇用する制度です。
・制度登録者数:28名 再雇用者: 4 名
・2014年 制度開始
お先に失礼制度 早く仕事を終わらせる意識や習慣を根付かせるために、所定労働時間内でも早く帰ることを認める制度です。週1回、30分の終業時間繰り上げを上限として利用できます。
・制度利用回数:158回
・2020年 制度開始
ちょこっと失礼制度 官公庁での手続き、病院の受診など必要性の高い理由で、休憩時間を最大1時間(1時間未満でも可)追加する代わりに、始業・終業時間を前後で調整できる制度です。
・制度利用回数:52回
・2020年 制度開始

育児・育休支援

育児休業制度(3年) 希望すれば子どもが3歳になった月末まで取得することができます(法定では1歳になる前日までの育児休業が取得可能)。
・制度利用人数:45名
・1992年 制度開始
半日正社員制度 子どもが小学6年生修了まで、1日最大3時間短縮可能(法定では子どもが3歳になるまで、1日最大2時間短縮)。また妊娠中や家族の介護、本人の傷病の場合も制度を利用し勤務時間を短縮することができます。
・制度利用人数:育児97名 介護0 名 傷病9 名
・1996年 制度開始
マタニティーボーナス制度 産前産後休業中(14週間)を賞与の算定対象期間とし、賞与を支給する制度です。
・2005年 制度開始
育児支援手当 10歳未満の子どもを持つ社員に、子ども一人につき月1万円を支給しています。2014年からは、育児休業中の社員にも支給を開始しました。
・2007年 制度開始
産休・育休の復職支援 タブレット端末を1台ずつ貸与して情報共有し、イントラネット内にある産休・育休社員専用スペース「トラママPort」で情報交換が可能。4か月ごとに「事業所訪問デー」を設定するなど復帰しやすいようにサポートしています。
・2015年 制度開始
育休卒業勤務制度 育児休業中の社員が安心して復職できるように、育児休業終了後、子どもが満3歳になるまで勤務日数・時間及び事業所勤務か在宅勤務かを選択できる制度です。
・2019年 制度開始
コウノトリ休職制度 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に限り最長1 年間休職できます。出産するとリセットされ、第二子以降に再び利用することもできます。初回休職開始日から1 年以内であれば3 回まで分割取得も可能で、休職中の社会保険料は社員負担分含め会社が全額負担します。
・対象者:入社1 年以上の社員
・2021年 制度開始

その他

ファイナンシャルボンド
(退職金の年次支払)
退職金を退職時に一括支給するのではなく、毎年の貢献に報いる成果主義型の「ファイナンシャルボンド」という年次支払で支給しています。
・2003年 制度開始
トラスコ新社会人支度金制度 新入社員が社会人生活をスムーズにスタートできるよう必要な支度金を援助。入社約1 か月前を目安に支度金を支給しています。入社後一人暮らしの社員20万円、実家暮らしの社員10万円。
・制度利用人数:43名 ※2021年 新入社員
・2016年 制度開始
マイホームコンシェルジュ 社員の一級建築士2 名が住宅に関してお困りごとを相談できる窓口を設置しています。
・制度利用件数: 6 件 ※2021年 利用
・2016年 制度開始

※上記の他、時差勤務制度やフリースビズ制度、ネクナイ制度(クールビズ期 外でもノーネクタイを認める制度)などがあります。

ページトップへ戻る