トラスコ中山、愛知県と株式会社東陽様との 「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」の締結式を実施！

機械工具卸売商社のトラスコ中山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山哲也）は、2026年７月21日に愛知県と当社の得意先様である、株式会社東陽様との「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結しましたことをお知らせします。

■概要

2026年７月21日（火）に愛知県公館において、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」の締結式が執り行われました。本協定は、災害対策基本法（昭和36 年法律第223 号）第２条第１号に規定する災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、愛知県からの要請に基づき、当社が保有する応急生活物資を迅速に提供することを目的としています。当社と当社の得意先様である、（株）東陽様とが締結することで、当社保有の全国の物流センターの多種多様な在庫を活用し、被災地へ速やかに必要な応急生活物資を提供できる体制を構築します。

■協定の概要

協定名：災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定

内　容：愛知県が災害時に必要な物資調達をトラスコ中山（株）に要請し、当社の多種多様な在庫及び物流ネットワークを活用。さらに、（株）東陽様を通じて、被災地に必要な応急生活物資を迅速に提供する体制を強化。

■協定締結式について

・日　時：2026年７月21日（火）15時30分～

・場　所：愛知県公館　１階　ラウンジ

・出席者：愛知県知事　大村　秀章　様　

　　　　　株式会社東陽　代表取締役社長　羽賀　威一郎　様

　　　　　トラスコ中山株式会社　代表取締役社長　中山　哲也

■災害時における物資供給を担う物流拠点「プラネット愛知」概要

■トラスコ中山のBCP対応について

トラスコ中山は「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、発電機やビニールシートをはじめとする災害時復興支援物資21,800アイテムを独自に設定、常時在庫し、そのうち118アイテムはBCP対応強化品として通常の在庫より多い６カ月分以上を保有するようにしています。また、万が一供給ルートが寸断された場合でも、全国に29か所の物流センターを保有していることから、他拠点よりフォローできる体制を構築しています。さらに、東日本大震災後にできた物流センター「プラネット大阪」「プラネット埼玉」「プラネット南関東」「プラネット愛知」の４か所と2026年８月に稼働予定の物流センター「HC東日本物流センター」、東京本社の計６か所に免震装置を導入し、災害時でも供給を止めないための仕組みづくりを進めています。加えて、現在44の自治体（12都道府県、32市町村区）と災害復興協定を締結・合意。2025年４月１日には「BCP対応推進課」を新設し、災害時復興支援物資の在庫アイテム拡大や在庫の積み増しを進め、今後さらに、自治体や大手企業様との協定締結を拡大していくことにより、災害時でもお役に立てる企業づくりを進めてまいります。

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発行責任者　　｜　トラスコ中山株式会社 経営企画部 部長 高田 真由美
お問い合わせ　｜　経営企画部 広報ＩＲ課 課長 吉見 今日子、加藤 あづさ
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