トラスコ中山、北海道とエア・ウォーター北海道株式会社様、 エア・ウォーター産業・医療ガス株式会社様と 「災害時等における物資・資機材等の供給に関する協定」を締結！

機械工具卸売商社のトラスコ中山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山哲也）は、令和７年（2025）11月21日に北海道とエア・ウォーター北海道（株）様、及びエア・ウォーター産業・医療ガス（株）様と「災害時等における物資・資機材等の供給に関する協定」を締結しましたことをお知らせします。

■概要

本協定は、北海道内において地震、風水害などの大規模災害等、または武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に定める武力攻撃災害等が発生、またはそのおそれがある場合、並びに都道府県等相互の応援措置を行う場合に、被災住民等を救助するため、当社が在庫を保有する災害支援物資や各種資機材を迅速に提供することを目的としています。

■協定の概要

協定名：災害時等における物資・資機材等の供給に関する協定

内　容：北海道が災害時等に必要な物資調達をトラスコ中山（株）に要請し、当社の多種多様な在庫及び物流ネットワークを活用。エア・ウォーター北海道（株）様、 エア・ウォーター産業・医療ガス（株）様を通じて、可能な範囲で被災地に優先的な物資・資機材の供給を実施する。

■トラスコ中山のBCP対応について

トラスコ中山は「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、発電機やビニールシートをはじめとする災害時復興支援物資21,800アイテムを独自に設定、常時在庫し、そのうち118アイテムはBCP対応強化品として通常の在庫より多い６カ月分以上を保有するようにしています。また、万が一供給ルートが寸断された場合でも、全国に28か所の物流センターを保有していることから、他拠点よりフォローできる体制を構築しています。さらに、東日本大震災後にできた物流センター「プラネット大阪」「プラネット埼玉」「プラネット南関東」の３か所と2026年に稼働予定の物流センター「プラネット愛知」「プラネット新潟」、東京本社の計６か所に免震装置を導入し、災害時でも供給を止めないための仕組みづくりを進めています。加えて、現在18の自治体（３都道府県、15市町村区）と災害復興協定を締結。令和７年（2025）４月１日には「BCP対応推進課」を新設し、災害時復興支援物資の在庫アイテム拡大や在庫の積み増しを進め、今後さらに、自治体や大手企業様との協定締結を拡大していくことにより、災害時でもお役に立てる企業づくりを進めてまいります。

■免震装置を導入している物流センター〔５か所〕

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プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。

その後予告なしに変更されることがございますので予めご了承ください。

発行責任者　　｜　トラスコ中山株式会社 経営企画部 部長 高田 真由美
お問い合わせ　｜　経営企画部 広報ＩＲ課 課長 吉見 今日子、小川 沙樹
　　　　　　　　　TEL 03-3433-9840
　　　　　　　　　MAIL info@trusco.co.jp